自社の退職金制度が負担になっていませんか?従業員の老後の備えは万全でしょうか?
当制度は公的年金制度の補完的位置づけとして、現在国でも推進している企業年金制度です。これまで確定拠出年金というと、企業が新たな負担をし、退職金の前払いとして支払うというのが一般的でした。
しかし、オールニュートラルで推進している「選択制」確定拠出年金は、企業が総額の人件費を見直すことで新たな掛金費用を負担することなく導入できます。ここでは弊社が取り扱っている企業型の確定拠出年金制度を中心に説明しています。まずは確定拠出年金制度の概要から見ていきましょう。
確定拠出年金制度とは
当制度は2001年10月に施行された確定拠出年金法により導入可能となった企業年金制度です。拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその範囲内で選択した商品(元本確保型商品や投資信託商品)で運用を行った運用収益を基に給付額が決定されます。
主な特徴
- 年金資産の運用はご加入者自身が行います。
- 個人ごとの口座が作られるため、各自の持ち分が明確になります。
- 一定の要件を満たせば、離転職に際して年金資産の持ち運びが可能です。(ポータビリティ性が高い)
- 年金の受け取りは原則60歳以降です。
- 導入する企業様にとっては、掛金が確定している(=給付額は保証しない)制度のため、積立不足が発生せず、費用予測が容易です。
- 当社プランでは役員のみ1名様からでも制度導入可能です。
確定拠出年金制度イメージ
*企業型の場合は、事業主が毎月掛金を拠出し、加入者の確定拠出年金口座に入金します。(会社が加入希望者の口座を開設・運用商品は加入者が選択します)
年金制度とは
企業型確定拠出年金は、公的年金を補完する3階部分にあたる企業年金制度です。原則70歳未満(※)の会社員(役員を含む)及び私学教職員が加入できます。 ※加入している事業所の取扱いにより加入可能年齢の上限が異なります。
- iDeCoの加入者資格について
- ・国民年金第1号被保険者・・・60歳未満の自営業者やその家族
- ・国民年金第2号被保険者・・・65歳未満の会社員(役員を含む)・公務員
- ・国民年金第3号被保険者・・・60歳未満の専業主婦(夫)
- ・国民年金任意加入被保険者・・60歳以上65歳未満の者(海外居住者は20歳以上)