選択制401Kは、新たな企業の掛金負担は必要ありません！
従来の確定拠出年金では、企業は給与に上乗せし​拠出しますが、「選択制」確定拠出年金では、企業が総額の人件費を見直すことで新たな掛金費用を負担することなく* 従業員が自ら選択して積み立てを始めることができます。また、積立の有無は従業員自らが選ぶため、積立をしない従業員はそれまでと同じ給与を受け取ることができます。（＝従業員への制度利用選択権の付与）

*企業のみ、もしくは企業と従業員双方が掛金拠出する制度設計も可能です。

具体的な企業へのメリット

社会保険料は労使折半となるため、従業員の負担軽減＝企業の負担軽減される点がメリットです。
ここでは一例として、月額給与25万円の従業員30名が、毎月1万円を拠出(積立)した場合（介護保険第２号被保険者非該当の場合）をみていきましょう。

*厚生年金保険料は2017年9月（現在まで固定）の、健康保険料は2021年4月（福岡県）の料率を使用して計算しています。

各種事務代行・サポートにより事務負担を軽減

確定拠出年金制度を導入した場合、入退社の申請や掛金変更、登録情報の変更など様々な事務が必要になってきます。弊社の総合型プランでは、これらの各種事務を弊社で代行することにより、導入企業の事務負担軽減を図ることができます。さらに運営管理機関（ＳＢＩベネフィット・システムズ社）のサポート体制も充実しているため、安心して制度運営することができます。以下のような事務手続きも弊社で代行・サポートさせていただきますので、制度導入による事務の増大を避けることができます。

事務手続きの一例

• 入社・追加加入者の手続き
• 掛金変更の手続き
• 資格喪失の手続き
• 退職者・求職者の手続き
• 住所変更の手続き
• 年金受給の手続き

制度運営の仕組み

福利厚生制度充実により、あなたの企業をアピール

この確定拠出年金制度は2022年2月末現在の加入者数は約750万人と年々増加してきています。しかし、大手企業では普及傾向にあるものの、地方企業や中小企業では未だ普及は進んでいないのが現状です。その中で、確定拠出年金制度を福利厚生制度の一環として導入することで、職場環境の面で同業他社との差別化を図ることができます。さらに老後の資産作りは全ての従業員の関心事と言えます。これまで一部の従業員しか利用していなかった福利厚生制度を見直すきっかけにもなります。

確定拠出年金制度の導入で得られるメリット